医療法人の交際費はいくらまで使えるのか？

こんにちは。税理士法人クロジカの歯科経営支援部門の仕明です。

今回は、医療法人の交際費の損金限度額について、解説します。

法人の交際費の損金算入限度額について

経営者にとって、人とのお付き合いは切っても切り離せない大事な仕事です。

事業をする上では、人からの協力を得たり、情報を得たりと情報のアンテナを常に立てておかねばなりません。

一般の企業活動のみならず、医療法人でも同じです。

診療報酬の今後の行方や人材の採用、設備投資、資金調達など人とのつながりを大事にすることで、

良質な医療が提供できます。

医療法人になると、交際費が損金として処理できる限度額があるので要注意です。

出資金が1億円以下の医療法人の場合

限度額は、年間800万円

年間８００万円まで交際費の損金算入限度額があります。

出資金が１億円を超える医療法人の場合

前述の年間８００万円までの限度額は適用できません。

どうするかというと、まず交際費を２つに分けます。

①交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用

②飲食以外の交際費（贈答や慶弔費）

①の50％が損金算入限度額です。

②については、損金に算入できません。

出資金がない医療法人はどうなるの？

出資金の金額で、交際費の損金算入限度額がきまるといいましたが、

それでは、出資金のない医療法人はどうなるの？

という疑問が湧いてきます。

次の算式を使って、どちらの損金算入限度額になるかを判定します。

結局は期首の時点で1億円を超えるかどうかで、判断ができますね。

交際費等にいれなくても良い飲食費があります！

社外の人との飲食等で1人あたり1万円以下の飲食費は交際費等の範囲に含まれません。

ただし、次の点が必要です。

会食の年月日、人数、メンバー、場所などを記録した明細書を用意しておくこと。

交際費の損金算入限度額の取り扱いは、適用年度によって変わります。

上記の適用期間は令和９年3月31日までに開始した事業年度です。

適用期間にも注意してくださいね。